2019-03-20 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号 まず、ため池廃止を進める現場の都道府県の担当者からは、廃止する場合の手続において、廃止工事に地元の費用負担はないこと、代替水源の確保に努めることを伝え合意を促しておりますが、いわゆる水利権の問題は重く、原則、受益者全員の合意が必要との指摘があります。 そこで、ため池の廃止にかかわる手続を進める上で、受益者の水利権との関係についてどのように農水省は整理されているのか、見解をお伺いしたいと思います。 堀越啓仁